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29日、韓国メディア・YTNは韓国の尹錫悦前大統領に対し、24年12月の非常戒厳令宣布をめぐる「内乱首謀」事件の控訴審でも、特別検察官が死刑を求刑したと報じた。資料写真(AIで作成)。
2026年10月29日、韓国メディア・YTNは韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に対し、24年12月の非常戒厳令宣布をめぐる「内乱首謀」事件の控訴審でも、特別検察官(特検)が死刑を求刑したと報じた。同じ事件で起訴された金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官とノ・サンウォン前国軍情報司令官にもそれぞれ一審より重い無期懲役と懲役30年が求刑された。
記事によると、内乱首謀罪をめぐる控訴審の結審手続きが10月29日に本格的に始まり、内乱特検は尹前大統領に対し、一審に続いて死刑を求刑した。特検側は、憲法秩序を破壊するために軍を動員した行為は、国民の信頼を裏切る重大な反逆行為であり、国家を破壊する最悪の犯罪に当たると主張。再び同様の事態が起きることを防ぐためにも、法律で定められた最も厳しい判決を下すよう裁判所に求めた。
記事は「特に争点となったのは、非常戒厳令の計画がいつから進められていたのかという点だった」と指摘。一審では、戒厳令の計画は宣布のわずか2日前に突発的に進められたとの判断が示されていた。これに対し、特検側は、一審で認定された事実だけでも内乱の準備は8カ月に及んでおり、準備過程を記したとされる「ノ・サンウォン手帳」などの証拠も含めれば、計画は1年以上前から進められていたと主張。「突発的な事件だったとは到底言えない」として、無期懲役では軽すぎると訴えた。
一方、尹前大統領の弁護側は、死刑求刑に強く反発。特検が1審で採用されなかったノ・サンウォン手帳の記述をつなぎ合わせ、長期政権を目的とした親衛クーデターだったという主張を繰り返していると批判し、「政治特検の実態が明らかになった」と主張した。
記事は「裁判所は11月初旬までに3回に分けて結審手続きを進める予定」とし、「11月5日に尹前大統領の最終陳述が行われ、弁論が終結した後に判決日が指定される見通しで、控訴審判決は年内に言い渡されると予想されている」とした。
これについて韓国のネットユーザーからは「今考えても非常戒厳令はありえない」「正しい求刑だと思う」「厳正な判決を下してほしい」「1審が無期懲役だったのに、控訴審でも死刑を求刑したのか。それだけ重大な事件だと特検は考えているのだろう」「大統領だった人が軍を動かして憲法秩序を揺るがしたのなら、その責任はきちんと問われるべきだ」などの声が上がった。
また、「死刑判決が出てもどうせこれまでのように特赦される」「無期懲役か死刑か、どちらでもいいから、ちゃんと最後まで罪を償わせろ」「国民から不満や疑惑が出ないよう、とにかく慎重に裁判を進めるべきだ」「非常戒厳令なんて、1人でできることじゃない。再発防止のために戒厳令に関わった人たちについても個別に最後まで責任を追求してほしい」「政治的な立場によって意見が分かれるのは仕方ないが、裁判では証拠に基づいて判断してほしい」などの声も見られた。(翻訳・編集/樋口)
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