中国はベネズエラの石油権益を失うか、新石油協定で米に特権、米中対立の新たな火種に?

山崎真二    
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米国がベネズエラと締結した新たな石油協定で中国の既存の特権が排除される可能性が出ており、中国の反発が強まりそうだ。資料写真。

米国がベネズエラと締結した新たな石油協定で中国の既存の特権が排除される可能性が出ており、中国の反発が強まりそうだ。

トランプ大統領「世界史上最大の石油取引」

トランプ米政権とベネズエラのロドリゲス暫定政権は先ごろ、ベネズエラの石油開発に関し米国に大幅な権益を付与する協定の締結で合意した。この協定に関するホワイトハウスのファクトシートによれば、(1)ベネズエラ暫定政権は同国の民間石油会社ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ(NABEP)に対し確認埋蔵量合計650 億バレルに上る計17の油田について100年間の開発権を付与する(2)米国防総省はNABEPの親会社の株式35%を無償で取得、国務省はNABEPによって生産される石油生産の20%を生産原価で購入する権利を持ち、残りの80%についても優先的購入権を有する―というのが主な内容。しかも、NABEPの取締役の過半数は米国人とし、米政府が選任を拒否することができるとしている。

簡単に言えば、米政府がベネズエラの民間企業をコントロールして100年間にわたりベネズエラの石油生産の大幅権益を確保するというわけだ。650億バレルといえばベネズエラ全体の確認石油埋蔵量の2割に相当する。トランプ大統領がこの協定について「世界史上最大の石油取引」と胸を張ったのも当然だろう。

中国は六つの鉱区で合弁事業

ベネズエラのロドリゲス暫定政権は、同協定が実現すれば1000億ドルの投資が見込まれ、最初の25年間で2000億ドルのロイヤルティーと税収を得ることができると期待している。

だが、米国の中南米専門のシンクタンク、インターアメリカン・ダイアログ(IAD)の研究者は「米国とベネズエラにとってはウィンウィンの関係になるかもしれないが、中国とロシアにとっては極めて問題が多い協定だ」と指摘する。NABEPが開発する予定の17の油田のうち、六つは中国とロシアが既に権益を持っており、中国は5カ所以上の鉱区で操業しているという。ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)と中国石油化工集団(シノペック)、中国石油天然気集団(CNPC)との合弁で運営されているといわれる。この点についてライト米エネルギー長官は最近、「中国はこの新しい石油生産から収益を得る権利を持つことはないだろう」と中国排除の方針を示唆した。

米中対立の新たな火種になるか

中国はこれまでベネズエラに対し巨額の支援をしてきた。その多くは融資で、過去10年で600億ドルを超えるとの説もある。中国の支援の最大の理由はベネズエラの石油を確保するためというのが一般的な見方。実際、ベネズエラの石油輸出の8割が中国向けとされていた時期もある。

ベネズエラのエナオ石油相は中国やロシアとの既存の合弁事業を尊重すると述べているが、具体的にどう両国に対応するかには言及していない。中国外務省の報道官は米・ベネズエラ協定に関し、中国とベネズエラとの経済協力は国際法によって保護されていると述べ、「ベネズエラにおける中国の正当な権利と利益は保護されなければならない」と強調した。今のところ同協定がいつから、どのような形で実現するのか不透明な点があるため、中国政府も慎重に事態の推移を見守る構えとみられるが、中国の権益が損なわれるようなことになれば猛反発は必至だろう。米中対立の新たな火種になるかしれない。

■筆者プロフィール:山崎真二

山形大客員教授(元教授)、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ(ペルー)特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。

※本コラムは筆者の個人的見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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