2014年12月7日、環球時報が行った中国のイメージと国際的地位に関するアンケート調査によると、ベトナム、日本、インド、フィリピンの国民が中国との領土問題を強く意識していることがわかった。日本の回答者は、米国の介入を望む傾向が最も高かった。環球網が伝えた。

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中国の周辺諸国に対する今回の調査では、「中国との間に深刻な領土問題が存在すると考えますか」という質問に対し、「かなりそう思う」から「まったくそう思わない」まで、1から5のレベルに分けた質問が行われた（5が最高）。ベトナムと日本の回答者の平均点は3．8で、インド、フィリピンはそれぞれ3．7と3．6と、この4カ国が中国との領土問題を最も強く意識していることがわかった。ロシア、カザフスタン、パキスタンの平均点は3以下だった。

「中国と自国の間に領土紛争が起こった場合、米国の介入に賛成しますか」という質問に対しては、日本が最も高い3．8となり、日本人が最も強く米国の介入を望む傾向にあることがわかった。フィリピンとベトナムの平均点は3．6となった。インドは3．0で、基本的に中立的な態度を取っている。ロシア、パキスタン、カザフスタンは、米国の介入に強い抵抗感を見せた。

今回の調査は、環球時報傘下の「環球輿情調査中心」が六大洲17カ国で行ったもので、先進国と途上国を含め、BRICs諸国、中国と比較的大きな領土問題を持つ国などで行われ、有効回答数は1万7544だった。（翻訳・編集/岡本悠馬）