2026年6月11日、韓国メディア・韓国経済によると、約3750万件の個人情報を流出させた韓国ネット通販最大手クーパンに対し、個人情報保護委員会は6246億8100万ウォン（約659億8000万円）の課徴金と1680万ウォンの過料を科すことを決定した。同社の昨年の営業利益（6790億ウォン）に匹敵する規模だという。

業界によると、企業は課徴金処分が確定すると、その金額を当期費用として計上するのが一般的な会計原則だという。クーパンは今年1～3月期に個人情報流出に関する利用者への補償費用などが反映され、3545億ウォンの営業損失を記録した。これに加えて課徴金が費用として計上された場合、2四半期連続で赤字となる可能性が高い。

また、同社は24年から27年までに3兆ウォンを投じる物流インフラの拡充を進めている。収益性の悪化が長期化した場合、こうした投資計画にも支障が生じる可能性があると業界はみている。

一方で、現行の課徴金算定方式の公平性に問題があるとの批判も出ている。現行の個人情報保護法では、企業の直近3年間の平均売上高を基準に課徴金を算定しているが、流出した情報の機微性や実際の被害の程度よりも、企業規模が制裁の重さを左右する仕組みになっていることが指摘されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「クーパンは韓国での商売をやめて祖国に帰れ」

「顧客の個人情報も守れないクズ企業がまだ金もうけをしてたのか」「クーパンも悪いが、流出させたのは中国人」「中国には何も言えず、被害を受けたクーパンからは課徴金を取る。最大の被害者は会員なのに、政府はなぜ金をむしり取るのか」「クーパンが中国企業だったら、絶対にここまでされなかった」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）