2026年6月9日、香港メディアの香港01は、米国国防省が中国軍支援企業のリストを更新し、アリババ、百度（バイドゥ）、BYDなどを含む100社以上の中国企業が収録されたと報じた。

記事は、米国防省が8日、中国軍との関連がある、あるいは中国軍を支援しているとされる中国企業リストの更新を発表したと紹介。ロイター通信の報道として、今回の更新リストが25年初頭に発表された旧版に代わるものだと伝えるとともに、2月にトランプ大統領の訪中計画が延期となった際に同省が更新版リストを一時的に公開し、その後すぐに撤回していた経緯にも触れた。

その上で、更新リストには中国企業100社以上が掲載されており、アリババ、百度、BYDのほか、2月発表版で除外されていた長鑫存儲（CXMT）と長江存儲（YMTC）が追加されたとした。

また、バイオテクノロジー企業の薬明康徳（ウーシー・アップテック）、レーザーレーダー（LiDAR）開発の速騰聚創（ロボセンス・テクノロジー）、四足歩行ロボット開発の宇樹科技（ユニツリー）などが新しく追加されたと説明。中国海洋石油（CNOOC）傘下の2社がリストから除外された一方で、別系列の中海石油化学が新たにリスト入りしたと伝えた。

記事は、同省がこれらの企業に対して正式な制裁を科しているわけではないとしつつ、先に成立した米国の新法に基づき、同省は今月後半からリスト掲載企業と直接契約を結ぶことが禁止され、来年からは第三者を通じて製品やサービスを購入することもできなくなると解説した。

なお、記事によると、アリババや百度などの主要企業はリストへの掲載について記事配信時点でコメントを出していないという。（編集・翻訳/川尻）