数万人の日本国民が現地時間4月19日、国会議事堂周辺で大規模な抗議集会を開き、高市早苗政権が武器輸出解禁や平和憲法の改憲など、軍備拡張に向けた動きを進めようとしていることに反対の声を上げました。

日本の国会は4月7日、2026年度予算を可決しましたが、その中で防衛予算は9兆円を超えました。日本政府はまた、近く「防衛装備移転三原則」とその運用指針を見直し、日本から海外への武器輸出規制を「緩和」する方針です。集会に参加した市民は、こうした動きは日本国憲法の平和主義の精神に反し、地域間の緊張を高めるものだと強く反発しています。

日本国民は最近、武器輸出禁止措置の解除や憲法改正の推進を目指す日本政府の動きに反対する集会を相次いで開いています。（提供/CGTN Japanese）