昨年、日本で在留資格を取り消された外国人が、前年比で22．1％増加した。

出入国在留管理庁の27日の発表によると、令和7年（2025年）に出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項に基づく在留資格の取り消しを行った件数は1446件となり、前年（24年）の1184件と比べて22．1％の増加となった。

国籍・地域別では、ベトナムが947件、インドネシアが94件、スリランカが91件、ウズベキスタンが70件、中国が66件、ネパールが56件、カンボジアが36件などとなっている。

在留資格別では、「技能実習」が973件と最も多く、次いで「留学」が343件、「技術・人文知識・国際業務」が63件だった。

取消事由では第6号が999件、第5号が350件と多かった。第6号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を3月（高度専門職2号は6月）以上行わないで在留していること」、第5号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」が適用事由だ。（翻訳・編集/北田）