中国で今年1～2月のノートパソコンのオンライン販売台数が前年同期比で40％の大幅減となった。中国メディアのDoNewsが26日に伝えた。

中国の市場調査会社・洛図科技（RUNTO）のデータによると、1～2月の中国の国内ノートパソコンのオンライン小売販売台数は94万7000台で、前年同期比40．5％の大幅減、販売額も59億9000元（約1360億円）で減少幅は同じく40．5％に達した。

記事によると、背景には2025年の補助金政策により前倒しで購入した人が増えた一方、26年は補助金が減額されたことがある。また、世界的にAIサーバー向けの半導体需要が高まっていることから他製品向けの供給がひっ迫し、メモリやハードディスクの価格が上昇。その結果、ノートパソコン自体の価格上昇を招き、買い控えが起きた。

1万元（約23万円）以上のハイエンド機種は補助金の恩恵を受けてシェアが拡大し、6000元（約13万8000円）以下のエントリーモデルも販売台数を伸ばす一方、中価格帯の製品は販売が伸び悩むという明確な「K字型」の分化傾向を示しているという。

洛図科技は、短期的にはコスト圧力と販売の伸び悩みが続くものの、26年第4四半期にはストレージの生産能力が個人向け製品に再び振り向けられ、価格上昇幅が縮小し、業界は回復に向かうと予測している。（翻訳・編集/北田）