独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は25日、ドイツ人の過半数が経済的な対中依存の減少を支持していると報じた。

独世論調査機関フォルサが今月4、5日に1000人を対象として行った調査で、仮にマイナスの影響が生じる可能性があるとしても、中国への依存を低減する措置に賛成すると答えた人は53％に上った。反対は42％だった。

調査によると、旧東ドイツ地域では中国経済への依存を減らすことに賛成する人は49％と半数を割り込み、反対も44％と全体より高かった。また、女性（賛成56％、反対37％）は男性（賛成50％、反対47％）よりも依存低減を支持する傾向が強かった。

年齢別でみると、18～29歳の若年層では賛成が46％、反対が49％だった一方、60歳以上では賛成が59％、反対が35％だった。

支持政党別で最も依存低減に前向きだったのは「同盟90/緑の党」の支持者で賛成72％、反対23％だった。与党「キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）」の支持者と「ドイツ社会民主党」の支持者も賛成がそれぞれ69％、62％と全体よりも高かった。一方で、「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持者では、賛成が34％、反対が64％となった。（翻訳・編集/北田）