中国メディアの界面新聞は4日、カンボジアが首相主導で3カ月以内のオンライン詐欺撲滅を約束したとする記事を掲載した。

記事によると、カンボジアのフン・マネット首相は1月、オンライン詐欺は国と社会に深刻な脅威をもたらしていると指摘し、国のイメージと国際的な評判を高めるため団結を呼び掛けた。

国際社会の圧力の中、カンボジア当局は2月3日、4月末までにオンライン詐欺を撲滅することを目的とした、首相主導によるトップダウン型の大規模な特別作戦を開始した。

カンボジアで違法行為に従事したとして2025年に国外追放処分を受けた外国人は66カ国・地域の1万3000人超で、前年と比べて57％増加した。

カンボジア内務省のタッチ・ソカク報道官は1日、カンボジアは「犯罪者にとって安全な避難所ではなく地獄だ」と述べた。当局はスバイリエン州やシアヌークビル州の複数の地域で特別作戦を開始した。同報道官は、フン・マネット政権発足以来、社会犯罪の摘発を六つの重点任務の一つとして取り組んでいると強調した。（翻訳・編集/柳川）