2026年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「国を滅ぼすような不動産投機は手段を問わず取り締まる」との考えを示した。

李大統領は同日午前、X（旧Twitter）に2度にわたり不動産政策に関する文章を投稿した。「あの内乱さえ克服し新たに出発した偉大なる大韓民国が、この明白な不条理である不動産投機を取り締まれないはずがない」「常識的で繁栄する国となるために、亡国的な不動産投機はどんな方法を使っても取り締まる」と述べている。

現在、複数の住宅を所有する人が住宅を売却する際にかかる譲渡所得税の加算を猶予しているが、5月9日までで終了する予定。李大統領は、「猶予終了が決まったことでソウル・江南（カンナム）エリアの売り物件が増加した」という記事に触れ、「我慢するより売る方が、遅く売るより早く売る方が有利だ」と呼び掛けている。

また、「猶予数量に涙する複数住宅所有者を気の毒に思う人たちに問う。高騰する住宅費のために結婚・出産を諦める数百万人の若者の地の涙は見えないのか」「複数住宅所有者を気の毒に思い不動産投機を擁護する人たちは冷静に、変化した現実を直視してほしい」「これが最後の脱出の機会だ」とも述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「共産主義に向かっているという話は本当みたいだな」「本人が住んでない家は売るべき」「少なくとも10年は韓国に居住しないと中国人は家を買えないようにすべき」「投機をしてるのは中国人が一番多いのでは？。果たして中国人も取り締まるのか、謝謝するのか」「実際に住んでない首都圏の住宅は所有税を100倍に上げるべき！」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）