2026年1月27日、韓国・MBNニュースは「米国のトランプ大統領が自動車など韓国からの輸入品すべてについて、相互関税を25％に引き上げると発表した」と報じた。

トランプ氏は現地時間26日、SNSへの投稿で「韓国国会は韓米間の貿易合意を履行する上で必要な法的手順を進めていない」と主張し、「自動車、木材、医薬品、その他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。

また、李在明（イ・ジェミョン）大統領と昨年7月に「両国のための偉大な合意」に至り、10月の訪韓時には条件を確認したとした上で、「なぜ韓国立法府は合意を承認しないのか」と指摘した。「立法府の承認」とは、韓国が米国に約束した投資を履行するために韓国国会が可決する必要がある「韓米戦略的投資管理のための特別法案（対米投資特別法）」を指すと思われると記事は説明している。

韓米両国は昨年、安保・貿易分野の首脳間の合意内容をまとめた共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）を発表した。韓国が3500億ドル規模の対米投資を行う条件で、米国は韓国産自動車などへの関税引き下げ、韓国のウラン濃縮・使用済み核燃料の再利用、原子力潜水艦の導入を支援または承認するという内容が盛り込まれていた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「合意文書も要らない交渉だったんじゃないのか。口を開けばうそばかり」「どこに転がるか分からないラグビーボールだな」「米国製品に1000％の関税を」「クーパン問題のせいじゃないだろうね」「国会の法案成立が遅れているせいだ。大統領のせいじゃない」「国会議員の皆さん、仕事ができないのはともかく、経済の足を引っ張るようなことをするなよ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）