ポーランドが中国製電気自動車（EV）の軍事基地への進入禁止を検討していると報じられたことについて、中国外交部の報道官が反論した。

19日の定例会見で記者からこの件について問われた郭嘉昆（グオ・ジアクン）報道官は「関連の報道は承知している。中国側は一貫して、国家安全の概念を安易に拡大解釈すべきではないと考えている」と述べた。

報道によると、ポーランド軍事防諜局（SKW）はこのほど「中国で製造された各種機器の使用に伴う脅威」をめぐって軍事施設保護の指針を出した。

現地メディアは「スマート車両が国家安全保障に重大な影響を及ぼすことは中国側も認識している」とし、サイバー攻撃に対する脆弱性と機密データの大規模収集という二つのリスクがあることを指摘している。（翻訳・編集/北田）