日中関係は、11月初めの高市早苗首相による台湾関連の発言により緊張し、中国政府は日本での安全面を理由に、自国民に対して日本への渡航を避けるよう呼びかけた。また中国本土の多くの航空会社が、2026年3月末までの日本便の数を削減すると発表した。しかし、国際的な格付け機関のフィッチは、日本路線の縮小によって中国の航空業界の回復プロセスが著しく遅れることは、中期的にはあり得ないとする予想を示した。香港メディアの香港01が伝えた。

日本市場は通常、中国大陸部の航空会社の国際線輸送力の10％から15％を占める。フィッチによれば、運営上の影響は観光客を主体とする路線で最も顕著であり、ビジネス目的の乗客など需要構造の多様化が進んでいない二次的ハブ空港を結ぶ路線において顕著だ。最近の航空会社による便数の削減や小型の機種への調整、旅客のキャンセルや予約変更の増加により、日本路線の座席利用率は弱含みだ。また、今年11月には訪日便が2019年の水準の82％程度にまで低下し、関連する影響が主に特定の路線に集中していることがさらに浮き彫りになった。一方で、業界全体の取扱量や空港の生産性に対する足かせは限定的という。

フィッチは、中国の航空業の日本市場に対する依存度は全体として高くなく、かつ国際旅客輸送の多様化が継続していることを考えれば、業界レベルの影響は限定的と指摘した。（翻訳・編集/如月隼人）