旧日本軍が多数の中国人を殺害したとされる「南京事件」から13日で88年となるのを前に、在中国日本大使館が5日、在留邦人に対し、特に注意を要する日として安全確保に努めるよう注意喚起したことを、香港メディアの香港01も取り上げた。

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記事はまず、台湾有事を巡る11月の高市早苗首相の国会答弁を受け、日中関係は急激に悪化しているとした。

その上で、日本大使館が、中国において12月13日はいわゆる「南京事件」の日に当たるとし、在留邦人に対し「過去の日中間の歴史にかかわる日においては、反日感情が高まりやすく、また、最近の日中関係を巡る当地での報道等を踏まえ、特に注意する必要がある」として警戒・対策を促したことを紹介した。

また、日本大使館が留意点として、外で周囲に聞こえるような大きな声量で話すのを極力控えることや、一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりするのを避けることなどを挙げたことも伝えた。（翻訳・編集/柳川）