2025年11月30日、香港メディア・香港01は、韓国の電子商取引（EC）プラットフォームでユーザー約3000万人分の資料が流出し、韓国メディアが中国人従業員の仕業であると疑っていることを報じた。

記事は、韓国の大手ECプラットフォーム「クーパン」で氏名やEメールアドレス、電話番号、住所、購入情報などを含む3370万人分のユーザー資料が外部に漏えいしたことが発覚したと紹介した。

記事によると、韓国議会の科学技術情報放送通信委員会が11月21日、クーパンで11月に入って4500人余りの個人情報が漏出したとの報告を受けた。クーパンは25日にソウル警察サイバー犯罪偵察隊に通報し、29日になって3370万人分の個人情報が漏えいしていたことを明らかにした。漏えいした個人情報には決済口座情報やクレジットカード番号は含まれないという。

記事は、情報漏えいが発覚してから10日以上が経過した現在も、クーパンが原因を究明できていないことを伝えるとともに、3370万人という大規模な情報漏えいについて「韓国の成人4人中3人の情報が漏れたことになる」という韓国メディアの報道を紹介した。

さらに、韓国メディア・聯合ニュースが30日に複数の情報を総合して報道した際に「事件はサイバー攻撃によるものではなく、会社の中国人従業員が流出させた。この人物はすでに退職し、韓国を離れたものとみられる」と伝えたことを指摘した。（編集・翻訳/川尻）