韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）など二大労働団体が65歳定年延長の年内法制化を推進している。韓国紙は社説で「画一的定年延長は青年雇用縮小と産業競争力低下を招きかねない」などの問題点を列挙。「定年延長は日本のようにしてこそ持続可能だ」と主張した。

中央日報は社説で「日本は高度成長期に長期勤続者優待次元で55歳定年保障が一般化されたが、平均寿命上昇に合わせて定年を引き上げ続けた」と論評。「1986年の高齢者雇用安定法制定後、94年には定年60歳を義務化し、2013年には65歳までの雇用確保措置を導入して今年4月から全面施行した。大多数の企業がすでに準備を終えていたので大きな混乱はなかった」と紹介した。

日本政府は21年に関連法を再改正して70歳までの雇用確保努力義務を新設し、多くの企業がこれに呼応している。社説は「日本が注目される理由は定年を一律的に延ばさなかった点だ」と強調。「企業は定年廃止▽定年延長▽再雇用（雇用延長）の一つを選択できる。業種、職務、組織環境に合うやり方を労使が自律的に決めるようにした。多くの企業は再雇用方式を導入し、その結果60～64歳の就業率は男性が84％、女性が65％に達する」とした。

続いて「日本は用語選択でも異なる」と説明。「『定年延長』ではなく『雇用確保措置』と呼ぶ。定年を一律的に高める代わりに55歳をピークに賃金を据え置いた後、徐々に減らし、職務調整と役割再設計を通じて報酬を合理化した」と述べた。

さらに「いわゆる『年俸日本モデル』は雇用確保措置以前の話だ」と言及。「熟練人材を維持した上で人件費総額が急増するのを防ぎ、青年の雇用安定性を同時に達成した。結局、日本は定年を延ばしたのではなく、高齢化に合わせて労働生涯全体を再設計したのだ」と評価した。

社説は「労働界は『定年延長が青年雇用縮小につながるという主張は根拠がない』とするが、現実は違う」と反論。「韓国銀行によると、高齢労働者が1人増えれば青年雇用は0．4～1．5人減少する。しかも、定年延長議論が大企業・公共部門を中心にされている点も問題だ」と指摘した。

その上で社説は「いま必要なことは日本のように賃金体系改編と選択可能な雇用延長方式を結合した現実的で持続可能な解決策だ」と提唱。「労働界が要求する年内立法が実現しても新しい制度施行は早くても27年だ。対立だけ繰り返してゴールデンタイムを逃すのではなく、高齢社会の労働市場構造に合った合理的な選択肢を急いで用意しなければならない」と訴えた。（編集/日向）