2025年11月13日、シンガポールメディア・聯合早報は、中国の税務当局が資本規制の回避を目的とした国境を越える取引への取り締まりの一環として、ビッグデータを活用して海外所得の無申告を指摘するなど追跡調査を強化していると報じた。

記事は、北京市や広東省深セン市など中国国内6カ所の地方税務当局が11日、ほぼ同じタイミングで「一部市民が海外で得た所得を申告せず、納税していない状況を発見した」とする声明を発表したと紹介。申告漏れを指摘された市民は当局から注意と指導を受けた後、すでに追加申告を行い、相応の税金を収めたと伝えた。

また、税務当局が声明の中で、ビッグデータの運用により今回のような追跡調査や摘発が可能になったと説明したことを伝え、具体的な事例として申告漏れによって福建省アモイ市で約700万元（約1億4000万円）、四川省で約670万元（約1億3400万円）の追加納税を求めるケースが発生したことを紹介した。

記事は、地方の税務当局が3月末にも同様の取り締まりを実施していたことを紹介。中国政府も脱税防止を目的とした国際的な情報共有システム「共通報告基準（CRS）」を18年に導入しており、ここ数年で150近い国・地域と納税者口座情報を自動的に交換してきたと伝えた。（編集・翻訳/川尻）