日本政府が外国人に対する査証（ビザ）の申請手数料を引き上げる方針であることが、中国でも注目を集めている。

中国メディアの界面新聞は11日、日本の報道を引用し、日本政府が2026年度から外国人のビザ申請にかかる手数料を引き上げる方向で調整していると報道。1978年以来、初めての引き上げとなると伝えた。

その上で、現在の訪日ビザの申請手数料は一次ビザで3000円、数次ビザで6000円程度であり、欧米に比べて大幅に低い金額だと指摘。日本政府が引き上げた手数料の収入の一部をオーバーツーリズム対策に充てる方針であること、ビザ申請手数料のほか出国税（国際観光旅客税）の引き上げも同時に議論されていることにも触れた。

中国のネットユーザーからは「中国人の日本旅行には影響ないと思う」「日本に行く人が多すぎるからな。どこか（中国）みたいにビザ免除しても誰も来ないのとは違う」「日本のビザは確かに欧米と比べると格段に安い。値上げしてもまだ欧米より低いと思う」「日本に旅行に行く時にそんな小さな金額は気にしない。もっと大幅に引き上げてもいいと思う」といった声が上がった。

また、「ビザの発行手数料を引き上げると観光客が減ると思っている人がいるけど、実際はハイエンドな客はそこら辺はあまり気にしない」「はっきり言って、ビザの発行手数料や出国税なんて小さいこと。一番大きいのは宿泊費と交通費だよ」といった声も。

このほか、「40年余り引き上げず、去年は3687万が日本を訪れ、現地の人の生活に影響が出ている。値上げ分を環境整備に充てるのは合理的」「手数料を引き上げるのはいいけど、観光客の体験がもっと良くなるようにしてくれないかな。例えば、入国審査の効率化や多言語サービスの拡充など」「旅行環境が改善するなら支持する」といった意見も寄せられた。（翻訳・編集/北田）