2025年11月5日、中国メディアの観察者網は、米電気自動車（EV）大手のテスラがサプライチェーンでの「脱中国化」を計画し、韓国企業と交渉を進めていると報じた。

記事は、英ロイターが4日に報じた内容として、韓国のサムスンSDIがエネルギー貯蔵（ESS）用バッテリーの供給交渉をテスラとの間で進めており、契約規模が3兆ウォン（約3190億円）に上る可能性があると紹介した。

そして、テスラが現在、家庭や企業向けの蓄電システムなどに使うESS用バッテリーの100％を寧徳時代（CATL）など中国企業に依存していると指摘。米国による対中関税が事業に打撃を与えていることから中国以外の調達先を模索しており、この交渉がまとまれば、同社はサプライチェーンの「脱中国化」で大きな一歩を踏み出すことになると伝えた。

また、同社がサムスンSDIとの交渉を進める以外にも、ここ数か月のうちにサムスン電子やLGエネルギーソリューションとも部品供給契約を進めるなどの動きを見せており、脱中国化への布石を加速させているとした。

記事は、寧徳時代がテスラとの間で今年1月に、テスラのESS事業成長に伴う供給量引き上げについて協議を行っていたこと、寧徳時代が米ネバダ州で電池を生産することを含めた米国内での協力強化などについても交渉が行われていたことなどに言及しつつ、目立った進展がないことを紹介。

さらに、フォードも2023年2月に寧徳時代と提携して35億ドル（約5400億円）を投じてミシガン州にEV向けリン酸鉄リチウム電池工場を建設すると発表したことにも言及。計画では来年に生産開始し、年間40万台分の動力電池を提供し2500人分の雇用を創出する予定であるものの、こちらも現時点で新たな進展が発表されていないと報じた。（編集・翻訳/川尻）