2025年6月13日、中国メディアの観察者網は、トランプ米大統領の関税政策により、日本の自動車産業がさらに打撃を受ける可能性があると報じた。

記事は、米国による自動車と自動車部品への25％の追加関税が継続されると、日本の自動車産業は大きな打撃を受け、日本経済に景気後退のリスクをもたらすとエコノミストが警告しており、トヨタやホンダなど日本の主要自動車メーカーは現在の会計年度だけで合計190億ドル（約2兆7000億円）の損失を出す恐れがあると伝えた。

また、関税のコストは通常、サプライヤー、自動車メーカー、消費者が3分の1ずつを負担するようになっており、高い関税は長きにわたり日本の自動車産業を支えてきた中小のサプライヤー企業が大打撃を受け、サプライチェーンが影響を受けると指摘。人員削減が発生し、日本の労働力の約8．3％を占める560万人の雇用が脅かされることになると報じた。

その上で、石破茂首相が6月にカナダで開かれる予定のG7サミットでトランプ大統領と会談して自動車関税問題を話し合う予定であることに触れ、業界アナリストからは毎年2〜3％程度の値上げと車種のモデルチェンジでなんとか持ちこたえられる10％まで下げることが日本政府にとっても最適解になるとの見方が出ていることを紹介した。

記事は、日本の自動車メーカーが関税を避けるために生産拠点を米国内に移転することも考えられ、ホンダがシビックハイブリッドの生産を米国に移す、トヨタが米国での生産拡大を検討している、といった具体的な動きを示していると伝える一方で、サプライヤーにとっては新たな問題が生じると指摘。自動車以外の製品へと軸足を移すことを検討しているサプライヤーもあることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）