Record China 2014年8月22日(金) 17時7分
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21日、日本政府は領土問題や歴史問題に関する広報を強化するため、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを積極的に活用する研究を進めている。写真はウェイボー。
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2014年8月21日、参考消息によると、日本政府は領土問題や歴史問題に関する広報を強化するため、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を積極的に活用する研究を進めている。
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領土や歴史に関して中国・韓国からの批判が高まるなか、日本外務省はSNSを活用した新たな広報戦略を中心に据えようとしている。今秋から各国の事例を集め、専門家の意見をまとめて来年にも方策を定める。外務省は約3年前にSNSを開始したが、これまではホームページの更新を通知する程度にとどまっていた。
新たな戦略ではSNSを「重要な広報手段」と位置付け、読者の興味を惹いて外務省のホームページへと誘導、日本政府の歴史認識や領土に関する詳しい主張にふれてもらう。さらに中国向けとして、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」の積極的利用も検討している。ある外務省関係者は「われわれはSNS活用について模索段階。戦略を策定して新たな道を切り開きたい」と強調した。(翻訳・編集/YM)
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