2023年1月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が日本に対中半導体規制への全面参加を求めていることについて、米ホワイトハウス関係者が手応えを感じたことを明かしたと報じた。

記事は、米中両国による科学技術発展競争が続く中、米政府は先進の半導体設備技術を持つ日本とオランダに対して対中半導体輸出規制に参加するよう働きかけているものの、両国は慎重な態度を崩さないでいると紹介した。

その上で、米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏が17日、ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のイベントに出席した際に、バイデン米大統領が岸田文雄首相に半導体問題での中国に対する憂慮を伝えたところ、岸田首相から「わが国はすでにこの問題について慎重に検討を重ねており、適切な返答を行うつもりだ」との返答があったとし、「日本政府の態度に満足するとともに、協議が成果を生んだものと信じている」と語ったことを伝えた。

また、日本の冨田浩司駐米大使が同じイベントにおいて、問題の複雑性を鑑み、関係する産業界との協調を図る必要があるとした上で、日本政府が技術、経済の両面から半導体問題について吟味しており、「非常に慎重な姿勢を保ちつつ、進展を得ている」と述べたことを紹介している。

記事は一方で、オランダのマルク・ルッテ首相が17日にホワイトハウスを訪れバイデン大統領と会談した際にも対中半導体規制が話題となったことを紹介。会談前の15日にはスフライネマッハー貿易相が「米国による対中半導体製造技術輸出規制を直ちに受け入れることはせず、欧州やアジアの盟友と協議を行っている」と述べていたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）