海南離島免税売上高が再び1億元に、観光シーズンが消費回復を後押し―中国

人民網日本語版    
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海南離島免税売上高が再び1億元に達した。

新型コロナウイルス感染症対策の最適化に海南省の冬の旅行シーズン到来が加わって、海南の離島免税業界が回復傾向を見せている。12月初めになると、海南の複数地域の空港では旅客便の運航便数が大幅に増加した。民用航空データ分析サービス機関の飛常準のデータによれば、22日には、海口美蘭国際空港では前月比37.5%増の286便が運航し、三亜鳳凰国際空港では同81.76%増の309便が運航することになっていたという。

海口税関の説明では、海南の離島免税店の1日の売上高が13日から19日まで7日連続で1億元(約19億円)を超えた。2022年1-11月には、海口税関の監督管理の対象となった離島免税売上高は322億元、ショッピング件数は4594万件、ショッピングをした観光客は延べ390万人に上ったという。

艾媒諮詢(iiMedia Research)の張毅(ジャン・イー)チーフアナリストは、「海南離島免税売上高が7日連続で1億元を超えたことの背後には、これまで押さえ込まれてきた消費ニーズがある程度顕在化したことがある。移動制限が撤廃されたことに、冬は海南島旅行の繁忙期であることが加わって、海南の離島免税消費がかき立てられた。今回の消費ラッシュは比較的長く続くと予測される」と述べた。

全国的に見ると、今年第3四半期(7-9月)には中国国内の延べ観光客数が前期に比べて回復増加傾向を示した。文化・観光部のデータでは、同期の国内延べ観光客数は前年同期比21.9%減、前期比2.24%増の6億3900万人だった。

現在、海南省には免税事業を手がける企業が6カ所、離島免税店が12カ所あり、共に大規模な海南の免税業態を構成している。10月28日には、中国免税品(集団)傘下の海口国際免税城がオープンし、中国内外の800を超える有名ブランドが出店した。この日の免税城の延べ来店者数は4万4000人以上、売上高は6000万元(約11億4000万円)を超えた。他の離島免税店11カ所の売上総額は7億元(約133億円)を超え、海南離島免税店の1日の売上高の過去最高を更新した。

免税消費が徐々に回復するのに伴って、商品の安定的な供給を保証し、物品ルートを拡大するために、免税品を積んだ貨物便も徐々に回復した。海南省商務庁の姚磊(ヤオ・レイ)一級巡視員は、「海南ではアジア、欧州諸国、オーストラリアとの貨物便が順調に回復している。最近は、海口からミラノ、パリ、シドニー、シンガポール、チューリヒに向かう便が徐々に回復した。また、海口から東南アジア、欧州、米国などに向かう国際線が回復、増便、または新規開設する予定だ」と述べた。

華泰証券の分析によれば、政策の調整が中・長距離旅行への信頼感の回復を支えており、人口流動が徐々に回復する見込みだ。海南はレジャー・リゾートの目的地として他の場所では代わることのできない高い稀少性があり、感染症対策が最適化された後は、ニーズが集中的に現われて離島免税売上高の回復増加傾向が加速すると期待される。これに免税事業を営む上場企業の増加や海南のショッピングイベントによる販促効果が相まって、免税業界は複数のルートがそろって回復する局面を迎え、関連産業の上ぶれ傾向を牽引する可能性があるという。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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