ドイツで行われた世論調査で58％が対中強硬策を支持していることが分かった。独メディアのドイチェ・ヴェレ中国語版が3日付で伝えた。

世論調査機関Forsaが行った調査によると、「ドイツは中国により強硬な姿勢で対応すべきか」との問いに、「両国の経済関係にマイナスの影響を与えたとしても強硬に対応すべき」と答えた人は昨年と同じ58％だった。「両国の経済関係にマイナスの影響を与えないことを前提に強硬に対応すべき」は8％（昨年は16％）で、「強硬な対応に反対」は23％（昨年は19％）だった。

記事は、「両国の経済関係にマイナスの影響を与えたとしても強硬に対応すべき」との回答が昨年と変わらず58％に上ったことについて、「国際情勢は危機的であるにもかかわらず、ドイツ国民の対中関係に対する姿勢は確固たるものだ」との分析が出ていると紹介。また、ドイツ西部では対中強硬策を支持する割合が6割を超えたが、東部では44％にとどまったと伝えた。

このほか、支持政党別では、「緑の党」と「社会民主党」の支持者が対中強硬策を強く支持しており、それぞれ69％と66％が支持を表明。一方で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の対中強硬策への支持率が最も低く、38％だったという。（翻訳・編集/北田）