王毅国務委員兼外交部長は4日、プノンペンで東アジア協力に関する一連の外相会議に出席した際、主要7カ国（G7）外相が発表した台湾問題に関する声明に対し、断固たる態度で反論しました。

王国務委員は「台湾海峡情勢が緊張した経緯は明らかであり、理非曲直は一目瞭然だ。米国の露骨な挑発は、悪しき前例を作った」と指摘しました。

また、「G7外相の声明は白黒を逆転させ、是非を混同させ、中国が主権と領土保全を守るための合理的かつ合法的な措置に対し、根拠のない非難を行っている。G7の誤った行為は中国人民の大きな憤りを呼び起こした。今日の中国は、もはや19世紀の中国ではない。歴史を繰り返してはならないし、決して繰り返すこともない」と強調しました。

さらに「国際社会は『一つの中国』の原則に挑戦するいかなる行為にも明確に反対し、また、各国の主権と領土保全に対するあらゆる侵害に抵抗すべきだ。この地域で横行する強者の覇権主義に対抗するため、地域国家はより団結しなければならない。それができてこそ、それぞれの安全を守り、地域の平和と安定を真に守り通すことができるのだ」と訴えました。（提供/CRI）