米国の「インド太平洋経済枠組み」に大きな疑問符を付けるべき=王毅外交部長

CRI online    2022年5月23日(月) 22時30分

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王毅国務委員兼外交部長は22日、パキスタンのビラワル・ブット外相との会談後、共同記者会見を行いました。

王毅国務委員兼外交部長は22日、パキスタンのビラワル・ブット外相との会談後、共同記者会見を行いました。

米大統領のアジア訪問中の「インド太平洋経済枠組み」の開始宣言に対する各方面の反応はそれぞれ異なっているとの記者の質問に対し、王外交部長は「中国は地域諸国と同様、地域協力の強化に有利なイニシアチブを喜んでいるが、分裂と対抗のたくらみには反対する。米国の『インド太平洋経済枠組み』はどの部類に入るのだろうか。これには大きな疑問符を付けざるを得ない」と表明し、中国側の評価の基準として以下の「三つのすべきことと三つのすべきでないこと」を挙げました。

その内容は「第一に、自由貿易を推進すべきであり、形を変えた保護主義を行うべきではない」「第二に、世界経済の回復に寄与すべきであり、産業チェーンの安定を損なうべきではない」「第三に、開放・協力を促進すべきであり、地縁的対立を起こすべきではない」というもので、王外交部長はまた、「中国に地政学的な私心はなく、あるのは団結・協力する誠意だけだ。われわれはどの国とも対抗するつもりはなく、ただ地域の各国と共に発展を図っていきたいと考えている」と述べました。(提供/CRI

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