王毅国務委員兼外交部長は18日、日本の林芳正外相とテレビ会談した際、「中日両国は今、三つの問題に重点的に取り組まなければならない。すなわち、両国関係の正しい方向性を確実に把握すること、両国関係を前進させる原動力を充実させること、両国関係を妨害する要素を速やかに排除することだ」と指摘しました。

王外交部長は「今年は中日国交正常化50周年にあたり、両国関係の発展史上、重要な一里塚だ」と述べました。

王外交部長は、「中日間の四つの政治文書は両国関係の平和友好協力という大方向を定め、両国は互いに協力するパートナーであり、互いに脅威とならないなど、一連の重要な原則的共通認識を定めており、中日関係の安定的かつ健全な発展を確保する根本的な保障となるものだ」と述べました。

王外交部長はまた、「経済貿易協力は両国関係を『安定させる重し』であり『推進装置』でもある。中国が双循環（内需拡大を進めながら、海外経済をうまく取り込むという戦略）という新しい発展戦略を加速させることは、日本と世界に対して必ずより多くのチャンスを提供することになる。双方は協力のポテンシャルを深く掘り起こし、デジタル経済、グリーン・低炭素、気候変動対策などの分野で協調・協力を強め、より高いレベルの互恵・ウィンウィンを実現させるべきだ」と指摘しました。

林芳正外相は、「昨年10月の日中首脳電話会談で達成された『建設的かつ安定的な関係』という重要な共通認識を双方の努力で実現していく必要がある」と述べた上で、両国の経済協力に関して、さまざまな分野・レベルで対話と協力を適切な形で進めていく考えを示しました。

双方はまた、共に関心を寄せる地域問題と国際問題について意見を交換し、引き続き意思疎通を図っていくことを確認しました。（提供/CRI）