2022年5月17日、華字紙・日本華僑報は「日本は沖縄の人々を再び犠牲にすることをいとわない」とする文章を掲載した。以下はその概要。

今年は沖縄の日本復帰50周年だが、思っていたほど人々は歓喜に包まれていない。法政大学の元学長で名誉教授の田中優子氏は本土復帰記念日の5月15日に東京新聞に寄稿した文章の中で「今日は本土復帰50年の日だが、喜びは感じない。われわれは復帰時に沖縄の人々が抱いていた希望に背いてきたように感じる」と述べている。

また、同紙の15日の社説は、日米双方の軍事関連施設の70％が沖縄県内にあり、沖縄本島の約15％がなおも米軍施設として占有されている上、米軍基地の体部分は住宅や学校の周辺にあることから「世界で最も危険な米軍基地」と称されていることを伝えた。

総務省の20年の統計によれば、沖縄県民の世帯平均収入は479万円で全国平均の634万円より少ない。世帯平均貯蓄も全国平均が2020万円に対して沖縄は750万円だ。また、文部科学省による21年の調査では、大学進学率が全国平均の57．4％に対し、沖縄は40．8％にとどまっているとの結果が出た。

さらに、この50年、沖縄ではかつて米軍が投下した不発弾を1日1発のペースで処理してきた。それでもまだ少なくとも1900トンの不発弾が眠っていて、引き続き回収しなければならない。現地の人はこれを「沖縄の負の遺産」と呼んでいる。

かつて帝国主義国家による侵略、じゅうりんを受けた中国が、沖縄に対して特殊な同情心を持つのは道理から言って当然だろう。ところが、今の沖縄は日米両国による対中安全保障の最前線になっている。その理由について産経新聞は、中国が現在1250発もの日本本土へ発射可能な中距離ミサイルのほか、空母を中心とした遠海作戦能力を持っており、昨年3月には米インド太平洋軍司令部が台湾海峡で6年以内に戦闘が発生すると予測したことを挙げている。

その理由を見て、中国人は間違いなく幼稚で滑稽だと感じる。しかし、それ以上に強く感じるのは、日本政府がいつでも沖縄の人々を再び犠牲にして再度戦場に送り込もうとしているという悲哀であり、これこそが問題の本質なのだ。（翻訳・編集/川尻）