米国の高官が中国の通信大手「ファーウェイ」を中傷する発言をしたことについて、外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「どの国を協力相手として選ぶかはアフリカ諸国とアフリカ人民の自由であり、米国が口出しをする筋合いはない」と強調しました。

米国のシャーマン国務副長官はこのほどアフリカを訪問した際、「一部の国が中国のファーウェイを通信業者として選択する場合、それは主権を放棄することを意味する。自国のデータを他国に引き渡し、気づかないうちに監視されているのだ」と発言しました。これについて趙報道官は、「米国側の某高官による中国側への中傷は全くナンセンスだ」と非難しました。

また、趙報道官は「中国政府は情報技術を悪用し、他国に対する大規模な監視を行うことに明確に反対している。中国側が打ち出した『グローバル・データ・セキュリティ・イニシアチブ』では、情報技術企業が製品やサービスにバックドアを設けないことや、各国が企業や個人から他国にあるデータに直接アクセスしないことを、明確に求めている。米国が本当にデータセキュリティを懸念しているのであれば、米国企業や製品のマーケティングの際に、中国のこのイニシアチブの支持を公にするか、同様のコミットメントを行うべきだ」と強調しました。（提供/CRI）