米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は24日、世界最大の商用ドローンメーカー、中国DJI社製のドローンがロシアとウクライナの軍事衝突に巻き込まれる中、米国の企業がこの機に乗じてウクライナ市場の空白を埋めようとしていると報じた。

記事によると、ウクライナ政府当局者は、DJI社製のドローンがウクライナの軍や民間人にとって安全保障上の脅威になっていると述べていた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、シアトルのブリンク・ドローンズやシリコンバレーのスカイディオなどの米新興ドローン企業からの何百もの小さなドローンがウクライナの上空に浮かんでいると報じている。

DJIは、同社製のドローンが、ロシアの攻撃を助けている、またはウクライナの製品を妨害しているとの主張を否定している。DJIの広報担当者、アダム・リスバーグ氏は、同社は軍事目的での一般消費者向けドローンの販売を許可しておらず、製品を戦闘で使用するのは不適切だとコメントしている。

一方、ブリンクは3月以降、ドローン10機をウクライナに寄付し、国防を支援するためにさらに約50機を販売している。同社のブレイク・レズニックCEOによると、ヘリコプターのパイロットとウクライナ国家緊急サービスは同社製のドローンを使用して捜索救助と情報収集を行っているという。

スカイディオのアダム・ブライCEOも、同社がウクライナ国防省にドローン数十機を寄付し、さらに数百機をウクライナを支援する非政府組織や政府に売却したと述べている。（翻訳・編集/柳川）