外交部の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、米国の麻薬問題は深刻化しつつあり、2020年9月から2021年9末までの1年間の薬物による死亡者が、2015年の2倍の約10万4000人となったと述べました。

趙報道官は、「米国議会下院はこのたび、大麻合法化法案を可決した。一部のメディアは、これについて、米国が大麻合法化に向けて重要な一歩を踏み出したことを意味するとしている」と指摘しました。

趙報道官はまた、「麻薬は人類にとって公共の害である。中国側はずっと友好的かつ誠実に、米国側の問題解決を助けてきた。中国は2019年5月1日にフェンタニル類物質を完全に規制し、誠意と支持を示した。しかし、世界で最も深刻なフェンタニル問題が顕著な国である米国は、未だにフェンタニル類物質を正式に規制しないばかりか、中国公安部物証鑑定センター、国家麻薬実験室など、フェンタニル類の検査・管理業務を担う重要機関を制裁の『実体リスト』に加えた。米国側は、一方で中国側に協力を要請しながら、一方で中国の麻薬取締部門を制裁するようなことをやめ、その誤りを早急に是正すべきだ」と指摘しました。（提供/CRI）