2022年3月3日、韓国・マネートゥデイは「米国がウクライナに派兵しない5つの理由…もし韓国で戦争が起きたら？」と題する記事を掲載した。

記事は「米国は昨年11月にロシアのウクライナ侵攻の可能性を国際社会に真っ先に知らせ、ロシアに強力な経済制裁をすると警告したが、派兵については一線を画している」とし、その理由を分析している。

まず、米国にとってウクライナは隣接国でも同盟国でもない。米国は欧州とはNATO同盟、日本や韓国とは相互防衛条約を結んでいるが、ウクライナとは強制力のある法的関係が成立しない。

米国の立場では「実益のない戦争」だという解釈もある。英BBC放送は「ウクライナは米国の隣接国でも米軍基地駐屯国でも産油国でも主要貿易パートナーでもないため、軍事介入しても米国に利益はない」と分析したという。

また、派兵には米国国民も反対している。ある世論調査では72％が「米国はウクライナ事態に介入するべきでない」と回答した。バイデン政権は11月に中間選挙を控えており、世論は無視できない状況だ。

さらに、米国がウクライナでロシアと直接衝突すれば第3次世界大戦につながるという警告も1つの要因となっている。ロシアのプーチン大統領は西側諸国の全方位的な経済制裁措置に対し、「核戦力を強化せよ」と指示して国際社会に恐怖を与えた。

その他、米国が過去に参加した戦争で出口戦略に失敗した経験も足かせになっている。米国はイラク戦争とアフガニスタン戦争で「数千人が戦死し、天文学的な費用を消耗した」との批判を受けてきたという。

その上で、記事は「核保有国である北朝鮮の脅威に常にさらされている韓国でも、ウクライナと同じ状況が発生し得る」とし、「韓国は米国と相互防衛条約を結び、2万8500人の米軍が駐屯しているが、駐韓米軍の維持の可否や、有事の際の戦力追加投入の有無は米国の決定に委ねられている」と指摘している。

また「今回のウクライナ事態により、国家間の覚書や協定は状況次第でいつでも破棄されるという事実も確認された」とし、「これは独自の安全保障体制の強化の必要性を示唆している」と主張。「昔は同盟と自主国防は両立しないとされていたが、今は違う」と指摘し、「NATO加盟国のポーランドは軍兵力を現在の2倍に増やす計画で、ロシアの隣接国であるラトビアは米国から兵器を大量購入する。日本も国防費を大幅に増加させている」と説明している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「他人事じゃない。米国は利益を重視する国で、核保有国と全面戦争はしない。韓国は自分でもっと力をつけるべきだ」「こんな状況でも韓国政府は国力を育てず、訓練もしないというのか。米軍がいなければ韓国の戦闘力はただの見かけ倒しなのに」「駐韓米軍の撤退を訴える人たちはおかしい」「駐韓米軍がいなければ韓国もウクライナと同じ。終戦宣言と米軍撤収を計画する文政権はアウトだ」「韓国に『米国は占領軍だから撤収させるべき』と主張する大統領候補がいることに驚き」など、自主国防や駐韓米軍の必要性を訴える声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）