日本の学者が政府を批判「まやかしの姿勢を取る限り、南京大虐殺は過去のことではない」―中国メディア

Record China    2021年12月14日(火) 16時50分

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中国で南京事件の国家追悼日に当たる13日、人民日報、環球時報、観察者網など複数の中国メディアは、明治学院大学国際平和研究所研究員の石田隆至氏の動画を掲載した。

中国で南京事件の国家追悼日に当たる13日、人民日報環球時報、観察者網など複数の中国メディアは、明治学院大学国際平和研究所研究員の石田隆至氏の動画を中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に掲載した。

石田氏は動画の冒頭、「皆さんこんにちは。石田隆至です」と中国語であいさつ。以降は日本語で、同日が南京事件が始まった日から84年目に当たることに触れた上で、「残虐で非人間的な日本の侵略戦争の被害者を心から追悼したい」と表明した。

その上で、「日本社会で侵略戦争を否認、あるいは美化する動きが活発化し始めたのは1990年代からで、もう30年近くの時間がたった」と説明。「最近では、歴史の修正は虐殺や性奴隷問題といった戦時中の出来事にとどまらず、東京裁判や日中国交正常化の際の取り決めなど、戦後の出来事にまで及ぶようになっている」とし、安倍晋三氏が先日、「台湾有事は日本有事」と発言したことを挙げて「その最たるものだ」と指摘した。

石田氏は1972年の日中共同声明の中で「一つの中国」という認識を日中双方が確認しているとした上で、「内閣官房長官さえ、この安倍発言を否定することはなかった。日本政府が火消しをしなかったことは、政府の本音を代弁するものだったことを感じさせる」とし、「安倍発言は日中共同声明に盛り込まれた戦争の反省を全面的に覆し、他国の主権を脅かそうとするもの」と批判した。

また、7日に99人の国会議員が靖国神社を参拝したことについて、「A級戦犯が合祀されている同神社をこのように扱うのは、東京裁判の結果を否定し、侵略戦争を美化しようとするものだ」と指摘。ウイグルなどの中国の人権問題についても「西側諸国が歴史ではなく現在を修正している」とし、「そのような事実は存在しないといくら根拠を挙げて主張しても繰り返し持ち出してくるのは岸田政権も同じ」と批判した。

そして、「歴史の事実に対してこのようなまやかしの姿勢を取っている限り、南京大虐殺は過去の出来事ではなく、平和に対する現在の脅威であり続ける」と主張した。

中国のネットユーザーからは、「この真の日本人に感謝する」「数少ない頭がはっきりしている日本人だ」「素晴らしい。彼が日本で無事であることを祈る」と同氏を称賛する声の他、「残念ながらこういう学者は日本では極めて少数派」「真相を明らかにすることは本来正常なことのはずなのに、歴史歪曲者の下では非難される危険な行為になる」「なぜわれわれの周囲は歴史を改ざんする国ばかりなのか」などと嘆く声が上がっている。(翻訳・編集/北田

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