中国の輸出制限措置により尿素水の不足が深刻化する中、「中国と交渉する」「不安になる必要はない」という言葉を繰り返すだけの文在寅（ムン・ジェイン）政権に批判が集まっているという。11月11日、韓国・朝鮮日報が報じた。

記事によると、朴洙賢（パク・スヒョン）大統領府国民疎通首席秘書官は10日、ラジオ番組に出演。「われわれはこれまでさまざまな外交チャンネルを通し、中国と協議を重ねてきた。大統領の言うように国民は不安になる必要はない」と発言し、中国の一方的な措置に対する言及は避けた。

記事は「文政権のこのような対応は、日本が半導体の素材・部品などの輸出を規制した時とは対照的」と指摘。「日本が輸出規制を実施した2019年7月には、首席・補佐官会議において文大統領が『利用可能な資源を総動員して企業を支援する』と宣言し、大統領府や政府、与党は一丸となって日本に批判の声を上げた。そして日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の廃棄まで決定し、当時民情首席秘書官だったチョ・グク氏は自身のフェイスブックに甲午農民戦争を素材にした『竹槍歌』のYouTube動画を投稿した」とし、「このような相反する態度に、政権内外からは『中国に対する慢性的な低姿勢』として批判が集まっている」と報じている。

また同日、李昊昇（イ・ホスン）大統領府政策室長は、「尿素水の不足については10月11日から兆候があった」という与野党議員からの叱責に対し、「もっと早く準備をしていれば被害が少なく済んだ。高い授業料を払ったと思う」と発言。対応が遅れたことは認めたものの、野党からの謝罪要求には応えなかったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「大統領の任期が残り4カ月になってまで、まだ授業料がうんぬんなどと甘いことを言ってるの？」「その授業料でなぜ国民が損害を被る？」「『二度と日本に負けない』とは口ばかり。日本に勝ってから言うべき」「抗議しないのではなく、できないんだよ」「完全に中国の属国だね」など、政府に対する批判の声が相次いでいる。

一方では、「日本は韓国を困らせるために規制したけど中国は違うでしょ」「だからといって中国製品の不買運動はできない」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）