2021年11月10日、日本華僑報は、新型コロナの感染が小康状態となっている日本で、政府による外国人受け入れ再開に向けた動きが緩慢だとする評論記事を掲載した。以下はその概要。

今月8日より日本政府は外国人留学生、技能実習生、ビジネス客の入国を認めた。この変化は新型コロナでダメージを受けた日本経済に差す一筋の光明だが、具体的な処理をめぐる日本政府の動きは鈍い。日本の経済界からは煩雑な空港での出入国手続きを簡素化し、ビジネス活動の再開を促すこと、そして外国人観光客の受け入れ再開に向けた具体的な方針を速やかに打ち出すことを求める声が出ている。

物事に対する細やかな配慮で知られる日本が今、「細やかな規則」の元で変革できずにいるというのは大きな皮肉と言わざるを得ない。日本企業の担当者からは「規則は本来人のために定めるもの。人の動きを止め不便を強いるような規則は、間違いなく失敗だ」という不満の声も聞かれる。

また、日本の行政の効率低下は、在日中国人にも試練を与えている。在日中国人の生業の多くが、留学や飲食、観光に対するサービス業、すなわち、新型コロナで大きな打撃を受けた業種に集中しているからだ。今回留学生の入国は認められたものの、在日中国人の商売にとっては気休め程度。外国人観光客の受け入れが再開しなければ収入増が見込めない状況であり、一部の在日中国人は経済団体同様に日本政府の緩慢な行動をなおも待ち続けなければいけないのだ。

しかし致命的なことに、日本政府は年内の外国人観光客の受け入れ再開を検討していない。欧米では条件付きでの観光の規制緩和が相次いでいるのに、西側先進国であり観光立国を進めている日本が硬直した判断しか出せないというのは、おそらく単に新型コロナだけの問題ではないのだろう。（翻訳・編集/川尻）