2021年11月1日、中国メディアの澎湃新聞は、衆議院選挙で自民党と公明党の連立政権が勝利を収めた一方で、岸田文雄首相にとっては試練が続くことになると報じた。

記事は、10月31日に投開票が行われた第49回衆院選について、11月1日に全465議席の結果が判明し、自民党と公明党の連立与党が293議席を獲得して勝利したと紹介。自民党は野党の共闘によって苦戦が予想されたものの、ふたを開けてみれば改選前議席からの減少を10程度に止め、絶対安定多数を超える261議席を獲得し、「岸田政権」の存続が事実上決定したと伝えた。

一方で、安倍晋三元首相、菅義偉前首相が残した「暗い影」がなおも自民党内には存在しており、岸田首相が自身のカラーをどれだけ打ち出せるかについては疑問の声も出ているとした。

そして、「政治とカネ」の問題、新型コロナ対策についての説明責任を果たそうとしなかった安倍、菅両政権に対する強い不信感が、岸田政権発足後も払拭できておらず、石原伸晃元自民党幹事長、若宮健嗣万博担当相、甘利明自民党幹事長といった大物議員が小選挙区で相次いで敗れる波乱として、その影響が表れたと指摘した。

また、自民党に対する逆風が吹く中で、野党は今回の選挙を好機と捉え、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党が協力を行い、政権交代の実現を叫んだものの、立憲民主党が改選前より14議席少ない96議席にとどまるなど「実際の効果は思わしくなかった」と紹介した。

その上で、岸田政権が来年の夏に行われる参議院選挙で引き続き国民の審判を受けることになるとし、前の両政権が残した負の影響により今回自民党が若干ながらも議席を減らした状況を受け止め、いかにして参院選を戦うかが課題になると伝えた。そして、もし岸田首相が前の両政権との差別化を打ち出せず、自身の存在感を示すことができなければ「1年後には窮地に直面している可能性が高い」との見解を示した。（翻訳・編集/川尻）