2021年10月21日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日中両国で互いの国民の感情が大幅に悪化していることによる在日中国人への影響について考察する記事を掲載した以下はその概要。

日中両国の機関が実施した共同世論調査「日中両国国民の相手国に対する好感度」の結果が20日に発表され、日本に「良くない」印象を持つ中国人の割合が66．1％と、昨年調査時の52．9％から大きく上昇し、中国に悪い印象を持つ日本人の割合は5年ぶりに90％を超え、過去4番目に高い90．9％に達した。日本国民の対中感情悪化は必ずや在日中国人社会に悪影響を及ぼすことになるが、影響は主に3つの分野に及ぶことになるだろう。

まず、日中両国民間の感情悪化は、日本国民の在日中国人に対する不信感を高め、両国企業間の経済協力に影響を及ぼす。近年、在日中国人は日本社会において日中両国の友好促進のために「公共外交」関連の事業に多く携わってきた。国民感情の悪化、外交関係の悪化による経済協力の損失は統計に表すことはできないが、その数字の大きさはもしかしたら人びとの想像を超えるかもしれない。

次に、日中両国民間の感情悪化は、中国人の日本における就職状況をさらに悪化させる。日本の景気は新型コロナの影響で極度の低迷状態にあり、在日中国人の就職問題はすでに厳しい状況にある。それが、日中両国民の感情悪化により、日本の企業は中国人の雇用に対し一層保守的かつ慎重になる。このため、中国人留学生の日本での就職に大きなデメリットが生じることになる。

そして、日中両国民間の感情悪化は、在日中国人に多くの安全上の問題ももたらす。治安が良いことで世界的に知られている日本だが、新型コロナウイルスによる景気悪化によって日本社会では悪質な事件がたびたび発生している。以前尖閣諸島が国有化された時には、日本の右翼団体が公然と在日中国人の店を包囲したり、威嚇したりする状況が発生したように、日中関係が悪化すると、在日中国人のリスクが必然的に高まる。

これまでの経験から見ると、中国人は日本に移住後、同化、融合の速度があまり速くなく、日中両国間で「中間人」的な役割に落ち着く。日中国交正常化以降、在日中国人の社会環境は日中関係に伴って変動しており、日中関係は在日中国人社会環境のバロメーターとなっている。日中国交正常化50周年を目の前にして両国民の感情が悪化するのは残念であり、在日中国人は日中両国のコミュニケーションを図る重要な架け橋として、このような困難な時期こそ一層「公共外交」の分野で重要な役割を果たし、日中友好に貢献すべきだ。（翻訳・編集/川尻）