中国スマートフォン・IoT家電大手の小米科技（シャオミ）は22日、リトアニアの国防省が、シャオミが欧州で販売するスマートフォンに敏感な言葉を検出・検閲する機能が組み込まれているとして、国民に対して購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告したことについて、コメントを発表した。

中国メディアの環球時報が23日、ロイター通信の報道として伝えたところによると、リトアニア国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは報告書で、シャオミの「Mi 10T 5G」のソフトウエアは欧州連合（EU）地域では機能が止められたが、いつでも遠隔で作動させることができるなどと指摘していた。

これについて、シャオミは「検索、通話、ウェブブラウジング、サードパーティーの通信ソフトウエアの使用など、スマートフォンユーザーの個人的な行動を制限またはブロックしたことはない」「EUの一般データ保護規則（GDPR）を順守している」などとコメントした。（翻訳・編集/柳川）