2021年9月22日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米国のケリー特使が今後数週間以内に中国を再訪することを明らかにし、米中首脳会談の開催に前向きな姿勢を示したと報じた。

記事は、気候変動問題の大統領特使を務める元国務長官のケリー氏が22日に米テレビ局のインタビューに対し、8月末に続いて今後数週間以内に改めて中国を訪問する計画であることを明らかにするとともに、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が21日の国連総会で発表した低炭素社会実現への公約を支持する意向を改めて示したと伝えた。

また、ケリー氏が「米中の首脳が最終的に面会すると信じている」と述べたことを紹介する一方で、具体的なタイムスケジュールについては明らかにしなかったとしている。

その上で、習主席が国連総会で、中国が発展途上国における低炭素社会の発展を大々的に支持し、国外での火力発電プロジェクトを新たに実施しないとしたほか、2030年までにカーボンピークアウトを、60年までにカーボンニュートラル実現という厳しい目標に向けて全力で取り組む姿勢を打ち出したことを紹介した。

ケリー氏は8月末に中国を訪れ、解振華（シエ・ジェンホア）気候変動問題特使、韓正（ハン・ジョン）副首相、王毅（ワン・イー）外相と面会し、気候変動分野における両国の対話のメカニズムや具体的な方法について話し合った。

記事は、国連のグテーレス事務総長が報道官を通じ「米中両国首脳が21日の国連総会でそれぞれ発表した気候変動対策行動に関する声明に勇気づけられた」とコメントしたことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）