自民党総裁選、「安倍路線の分岐点になるかに関心」と韓国紙、有力候補4人を論評

Record China    2021年9月10日(金) 15時40分

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自民党総裁選について、韓国紙は「安倍路線と日本社会が決別する重要な『分岐点』になるかどうかに関心が集まっている」と指摘。有力候補4人をそれぞれ論評した。安倍前首相

菅義偉首相の不出馬で混戦模様となった自民党総裁選について、ハンギョレ新聞は「9年間続いた『安倍路線』と日本社会が決別する重要な『分岐点』になるかどうかに関心が集まっている」と指摘。東京特派員発で安倍晋三前首相との距離感を軸に有力候補4人をそれぞれ論評した。

岸田文雄前政調会長】安倍政権で4年半も外相として働くなど、安倍路線を実務で支えてきた。特に2015年12月28日に韓日慰安婦合意をした日本側の当事者でもあり、歴史問題で韓国との関係変化を試みるには身動きの幅が狭い方だ。総裁選出馬宣言後、「憲法改正をしなければならない」「敵基地攻撃能力の保有が必要だ」と述べるなど、安倍路線を支持する発言をしている。しかし、首相として十分な時間が与えられれば、自民党内の穏健派を代表する岸田派の伝統に合わせて合理的な対外政策に旋回する可能性もある。

石破茂元幹事長】安倍路線と一線を画す代表的な人物とされる。日本の政界で指折りの安保専門家として、韓日間の安保協力を深めるために歴史問題に対しては柔軟な態度を取るべきだと考える方だ。韓日関係が極端な状況に突き進んだ当時、自身のブログに「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合わなかったことが多くの問題の根源にある」と書き込んだ。日本軍「慰安婦」問題は韓国が納得できるまで謝罪しなければならず、靖国神社も行かないという意思を明らかにしている。

河野太郎規制改革担当相】党の方針に反して「脱原発」や日本の保守層が反対する「女系系天皇」を検討しようと主張するなど、改革的な声を上げてきた。また、規制をなくし、中央政府の権限を減らし、地方や民間ができることは果敢に任せなければならないという考えも示してきた。 日本政界内最高の知韓派とされるが、韓日が強制動員被害者賠償問題で正面衝突した18年から19年に外相を務めたため、政権を握ったとしても突然の政策転換は容易ではないものとみられる。

高市早苗前総務相】代表的な極右の女性政治家。当選の可能性は相対的に低い。当初、出馬が見込めない状態だったが、安倍前首相の支持を受け評価がやや上がった。3日夜、民放のBSフジに出演し「首相になっても靖国神社を参拝する」という意思を示した。(編集/日向)

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