2021年9月6日、環球時報は、菅義偉首相の退陣が決定したことについて「日本では再び走馬灯式の首相交代が起きるのか」とする評論記事を掲載した。著者は中国社会科学院日本研究所外交研究室研究員の呂燿東（リュー・ヤオドン）氏。

呂氏は、菅首相が先日、今月行われる自民党総裁選に出馬しないことを発表し、今月いっぱいの任期満了に伴う首相退陣が確実となり、「第100代首相」が間もなく誕生することになったと説明。在任期間1年という短命政権は、かつて10年で9人の首相が誕生した状況を想起させるものだとした。

その上で、新首相の任期については新型コロナ対策、経済回復、自民党内の団結という三つの難題でどれほどの成果が出せるかによって決まると指摘。新型コロナについては、政府による感染防止措置が力不足で、国民の間で感染拡大に対する感覚のまひが起きている中では「誰が菅首相の跡を継いでも、速やかに明らかな前進を実現できるか疑問だ」と評している。

経済問題については、コロナの感染拡大が止まらず、個人消費の低調が続く中での経済回復は非常に難しい課題であると説明。企業も活力がなく、失業率が高止まりする状況をどう改善するかが、次の首相に課せられた難題であるとした。

そして自民党内の団結については、菅首相の突然の退陣宣言が「党内派閥」という日本の政党政治の大きな特徴によるものであるとした上で、自民党の各派閥が本質上「首相は持ち回りで、今回はわれわれから出す」と考えていると指摘。安倍晋三前首相のような「ストロングマン政治」が実現できない限り、「走馬灯式」の首相交代劇が再現される可能性が高いと論じた。

呂氏はさらに、新首相誕生後の日中関係についても言及し、生じる変化を静観するというのが最も妥当であるとする一方で、総裁選への出馬を表明している岸田文雄、河野太郎、高市早苗の各氏はいずれも中国の台頭抑止を掲げており、「対中強硬路線にしろ、中国問題を国内問題の視線をそらす手段として用いるにしろ、日本の新しいリーダーが心から日中関係改善を求めることを望むのは難しいだろう」とした。（翻訳・編集/川尻）