米国が2001年10月に「対テロ」の名でアフガニスタンで戦争を開始してから今年8月に米軍が撤退するまでの20年間はあっという間だった。バイデン米大統領は16日、アフガニスタンにおける米国の使命は対テロだけだと表明した。世論は、この発言について、米国が20年にわたる戦争で残した災いの責任を転嫁するものだと非難すると同時に、この20年間の「対テロ」がいったいどのような「成果」を挙げたのかにも関心を寄せている。

ある統計によると、アフガニスタンにおけるテロの脅威はこの20年間常に存在してきた。同国内のテロ組織の数は減少するどころか、かえって一桁から20以上へと増え、国内には約1万人の外国人テロリストがいる。中国の戴兵国連大使は22日、「国際平和と安全を脅かすテロ行為」に関する安全保障理事会の公開会議で、安保理は今年に入ってからたて続けに報告書を発表し、ISやアルカイダ、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）、パキスタン・タリバンなどのテロ組織がアフガニスタン国内で繁殖・集結していると指摘している」と表明した。アフガニスタンの対テロ問題専門家、アフマド・ヌール氏は、中国の中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）パシュトー語部記者の取材に応じ、「米国が軍の撤退を発表して以来、アフガニスタン国内では暴力テロ事件が激化している。現在の情勢に突然、大きな変化が生じたため、テロ組織が混乱に乗じて肥大化する可能性が高い」と述べている。

アフマド・ヌール氏は、厳しい状況にある対テロの取り組みについて、米国を中心とする西側諸国の対テロ政策の背後には別の意図があると指摘し、「米国とその同盟国は、テロリズムと過激主義を抑制して平和なアフガニスタンを構築しようとはしていない。最終的な目標は、テロ組織を支援することで地域の安定と安全を破壊することだ」との見方を示している。アフガニスタンの政治アナリスト、ザキール・ジャラリ氏は、「米国がアフガニスタン国内の一部のテロ組織を直接的または間接的に支援してテロ勢力の拡大を後押しし、地域の国々、特にアフガニスタンの隣国の中国とロシアに脅威をもたらそうとしていることを示す証拠がたくさんある。それはまさに米国のこの地域での利益にかなうものだ」と述べている。

アフガニスタンの人々は早くから「対テロ戦争」の苦しみにうんざりしている。同国民のナシル・アフマド・サフィ氏は取材に対し、「米国によるいわゆる対テロ戦争は、自らの戦略上の目的のためだけのもので、アフガニスタンの人々を深く苦しめている」と述べている。過去20年間、米国が発動した対テロ戦争がアフガニスタンの人々にもたらした人道主義上の災難と損失は計り知れない。ある報道によると、アフガニスタンでは、3万を超える民間人が米軍に殺されたか、米軍が引き起こした混乱や戦争で命を奪われた。その他に6万人が負傷し、帰る家がなくなった人は1100万人に上るという。アフガニスタンの人々は今、戦争が残した廃墟と混乱に耐えなければならないだけでなく、テロの脅威にも直面し続けている。

しかし、米国は、戦略の中心を「対テロ」から「大国間競争」へと転換する時、アフガニスタンで犯した20年間の過ちに対して尻拭いはしないだろう。バイデン氏は以前、アフガニスタンについて、大統領就任前から失敗した事業であり、自分は避けられないことに屈しただけだと認めている。先日も、アフガニスタン国内の潜在的なテロの脅威について、米国家安全保障会議（NSC）と話し合いを行っている。多くの米高官が、アフガニスタン国内でテロ組織がすぐに集結する可能性があると警告している。米国によるいわゆる対テロ戦争は、米国の利益を損なうことなく終結したものの、アフガニスタンに残されたテロ活動の溢流（いつりゅう）が周辺諸国の問題となっている。アフガニスタンの政治アナリスト、ヘダーヤト・パクティン氏は、これがまさに米国が望む「自分が損失を受けないように特定の手段を使って自分の代わりに他人に損失を負わせる」だ。言い換えれば、米国は、アフガニスタンでの20年間の対テロの後にテロが発酵し続けるという悪い結果に対していかなる責任も負わないということだ。

中国の南アジア問題専門家、王旭氏は21日、取材に対し、米軍撤退後のアフガニスタンにおける対テロに関する現在の国際社会の普遍的な懸念について、今後のアフガニスタン情勢には多くの不確実性が存在するとした上で、その影響を受けて、パキスタンやアフガニスタンでは、長い歴史があるテロ組織の「代理人」化が進み、テロ攻撃が増えて再び活発な時期に入る可能性があると述べている。（CRI論説員）