アジアの権威主義国家が相次いでメディア規制、「民主主義定着していない国」と韓国紙

Record China    2021年8月16日(月) 6時40分

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アジアの権威主義国家が最近相次いでメディア規制に乗り出しているとして、韓国紙は中国やタイなどを列挙。「これらの国々では民主主義が定着していない」などと指摘した。資料写真。

アジアの権威主義国家が最近相次いで強力なメディア規制に乗り出しているとして、韓国紙・朝鮮日報は中国やタイ、カンボジア、マレーシア、シンガポールを列挙した。記事は「これらの国々では民主主義が定着していないか、政権勢力の正当性が問われていることが特徴だ」と指摘した。

同紙によると、中国当局は宣伝、公安、税務、裁判所など関係機関を総動員し、インターネットとソーシャルメディアなどで「フェイクニュース」を取り締まることを決めた。米中対立、コロナ長期化、習近平総書記の3選が決まる来年の第20回共産党大会などに備え、いわゆる「世論浄化」作業に着手したとみられる。

4日の中国新聞出版広電報によると、共産党中央宣伝部をはじめ、裁判所、検察、警察など10の部署は北京で合同会議を開き、フェイクニュース取り締まりのための「戦役(軍事作戦)」を展開すると表明した。中国は2014年から言論倫理、習近平思想などに関する試験を実施し、合格した人物にだけ記者証を発行するなどしている。

タイ政府も7月29日、官報を通じ、新たな報道規定を発表。国民の恐怖を誘発したり、国家の安定を害したりするニュースを広めたと判断されるオンライン、オフラインのニュース製作者を刑事処罰できるようにした。報道規定によれば、放送通信委員会が問題記事だと判断すれば、インターネットのサービスプロバイダーに作成者のIPアドレス提供を求め、サービス中断措置を取れるとの定めがある。

カンボジア政府はジャーナリストやソーシャルメディアユーザーに対し、「社会の混乱を誘発するうその扇動に及んだ場合、司法処理される」と脅迫を続けてきたという。マレーシア政府も今年3月、コロナに関連して誤った情報を報じた場合、最長で懲役3年の刑を科すことを柱とする通称「フェイクニュース法」を制定し、反発を招いた。

隣国シンガポール政府は今年5月、ツイッターフェイスブックなどでコロナ変異ウイルスのシンガポール起源説に言及したコンテンツの修正を命じた。情報が事実か否かに関係なく、国家が直接ソーシャルメディアの規制に乗り出したことが議論を呼んだ。

各国の動きについて、朝鮮日報は米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の分析を紹介。この中でCSISは「多くの東南アジア国家がコロナに合わせて批判世論を抑圧するのにフェイクニュース関連法規を活用している。こうした言論弾圧は地域に対する信頼を低下させ、今後コロナ回復過程後に国民が大きな困難に直面することになる」との見方を示した。(編集/日向)

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