米国国務院は10日付で、公式サイトを通じて香港「リンゴ日報」の発行停止に対する関心を示す声明を発表した。この行為は「報道の自由」を名目に、香港事情に意図的に介入するものだ。

まず「リンゴ日報」の問題は、香港国家安全法に抵触したことにある。この新聞は、メディアを隠れみのとしたが、行ったことは反中国と香港を乱す違法な行為だった。これは、いかなる法治社会といえども、容認できないことだ。

次に、香港メディアの紹介によれば、「リンゴ日報」は以前から経営不振だった。ここ数年は一貫して、政治的な「黒いカネ」で日々を乗り切っていた。「リンゴ日報」が市場や読者から自由な存在であったわけではない。その末路は必然の結果だった。

報道の自由は、違法な犯罪行為の「口実」にはならない。世界を目に向ければ、「リンゴ日報」のような本国の安全に危害をなす媒体の勝手し放題を、どの国が許すというのか。米国なら許されるのか。英国なら許されるのか。米国や西側の一部国家は実際には、本国の利益のために、彼らが宣伝ラッパとして吹き鳴らし続けている報道の自由を犠牲にしている。

例えば昨年の5月、米国で発生したアフリカ系青年のフロイドさんが白人警官に殺害された後で、現場で人種差別に抗議する活動を報道した記者は、米国の警察官に襲撃された。

さらに今年4月には、ブルームバーグのトマス・ハンクス記者が、米国上院の外交委員会が「一帯一路のマイナス面」を報道させるためメディアに資金を提供しようと議論し、その3億ドルの資金の大部分が矛先を中国に向けて使われるものだと、ツイッターを通じて暴露した。その結果、ツイッターはその投稿の閲覧を制限することになった。

香港では報道の自由が、香港基本法や香港国家安全法、「香港人権法案条例」、さらにその他の法律で十分に保障されている。特に香港国家安全法が施行されて1年が経過し、香港市民の人権と自由はよりよく保護されることになった。香港特別区政府新聞処（報道局）が発表している一連の情報によれば、香港で現在のところ登録されている地元メディアは93社、海外メディアは69社、ネットメディアは39社で、前年からの増減はない。（CRI論説員）