2021年6月30日、環球時報は、日本の防衛省高官が台湾を「国」扱いする発言をしたことについて、中国の専門家が「中国の忍耐の限界を探る行為だ」と語ったことを報じた。

記事は、英ロイターの29日付報道を引用し、中山泰秀防衛副大臣が米シンクタンク・ハドソン研究所で講演した際に「民主国家間で互いに守り合わなければならない」「われわれは民主国家の台湾を守る必要がある」「万一に台湾に不測の事態が発生した場合、米軍が駐留している沖縄への影響は避けられない」と発言したと伝えた。

また、岸信夫防衛相も先週に米ブルームバーグの取材に対して「台湾の平和安定は日本と直接的に関係する。日本は中国と台湾の関係や中国の軍事活動を注視している」と語り、6月に開かれた二つの国際会議場でも台湾問題に言及したほか、菅義偉首相も先日の党首討論にて台湾を「国家」と称したことを紹介している。

これに対し、中国現代国際関係研究院の胡継平（フー・ジーピン）副院長は「岸氏、中山氏らの発言は非常に露骨で、明らかな中国の内政干渉であり、中国の忍耐の限界を試している」と語ったという。

胡氏はまた、日本の外交はこの1年で大きく変化し、特に米国でバイデン政権が発足して以降、菅政権は中国問題で米国と協力を強化する姿勢を非常に明確に打ち出していると述べた。

そして「日本は経済で中国市場に大きく依存する一方で、政治や安全保障分野では中国との対立に向かっている。特に台湾問題や新疆ウイグル自治区、香港の問題で中国の内政に干渉していることは、間違いなく日中関係の根幹をむしばむものである。この状況が続くならば、政治、安全保障の変化が早晩経済協力分野をも脅かすことになるだろう。日本の今後の対中政策を観察する必要がある」と語っている。（翻訳・編集/川尻）