ノルウェーの警察当局が3年前のサイバー攻撃は中国によるものとし、責任を負うべきとの考えを示した。現地の中国大使館は強く反発、中国メディアの環球網も22日付で批判的にこれを伝えている。

ノルウェーの公共局NRKによると、2018年に首都オスロを含むノルウェー政府の関連機関がハイレベルなサイバー攻撃の標的になった。これにより、ノルウェーでは国防計画を含む国家機密を盗もうとするスパイ活動への調査が強化された。

ノルウェー国家公安警察（PST）の諜報機関の責任者は、サイバー攻撃によるデータはいずれも「APT31」と呼ばれるグループの関与を示しており、このグループは中国の政府機関と関連があると説明した。「APT31」は過去に米国やフィンランドなどでもサイバー攻撃を行った形跡があるという。

報道によると、ノルウェーがサイバー攻撃をめぐって明確に中国を名指ししたのは初めて。ただ、PSTは裁判所に提出するだけの十分なデータは得られていないとも述べている。

これを受け、駐ノルウェー中国大使館は「中国は一切のサイバー攻撃に関与したことも、またそれを支持したこともなく、そのような行為に断固反対し、打撃を与えてきた。中国に対する根拠のない批判に強く反対する」とし、「中国の技術発展は盗みによるものではなく、自らの努力の結果である」と主張した。（翻訳・編集/北田）