「国家安全維持法」が香港での導入から間もなく1年を迎える中、香港特別行政区の警察当局は17日、「リンゴ日報」（中国語表記：蘋果日報）と「リンゴ日報」を傘下にもつメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・ デジタル）」（中国語表記：壹伝媒）の高級管理職5人を海外の勢力と結託し、国家安全を脅かす容疑で逮捕した。特別行政区保安局は「リンゴ日報」など3社の資金を凍結した。

今回の行動は欧米など西側諸国で大きな波紋を起こしている。翌日の香港市民の反応が、「香港の現状を示すバロメーターになる」と指摘するメディアもあるが、案の定、大勢の香港市民は翌日に集会に参加した。ただ、西側メディアの予想を裏切ったのは、多くの市民たちは「警察支持、厳格な法執行を」などのスローガンを掲げながら、「毒リンゴは香港警察に泥を塗った。壱伝媒は暴力デモの扇動者」などを叫びながら支持を表明した。集会に参加した市民は、「リンゴ日報は長年、手段を選ばずにフェイクニュースを作り続け、若者に悪い影響を広めてきた」と感想を話した。大勢の市民は米国とイギリスの在香港総領事館前に集まり、西側の政治屋が香港の内政に干渉したり、「リンゴ日報」を利用して香港の実態を歪曲して伝えることを非難した。

こうした「痛快」なバロメーターが観測された理由を見てみよう。

まず、「リンゴ日報」によるかく乱行為は誰の目にも明らかであること。

次に、香港は法治社会で、法の下の平等が適用されている。いかなる人（事業体）も特権は有しておらず、いかなる機関も法律を遵守しなければならない。報道の自由を含むいかなる自由権は国家安全を脅かしてはならない。

西側の政治屋と機関は直ちに「報道の自由を妨害」として非難していた。米国務省のプライス報道官は、「香港警察が逮捕の理由にあげた“海外の勢力と結託して国家安全を脅かす”という非難は完全に政治目的によるものだ。周知のように報道界で外国人との意見交換は犯罪行為とイコールではない」と述べた。

しかし、米国にはその強硬姿勢を裏付けるほどの中身はない。警察側の取り調べによれば、「リンゴ日報」が創刊後、数十年にわたり中国をかく乱し、香港を破壊する行為を繰り返してきている。創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏本人がポンペオ前米国務長官に能力を買われている。その上、黎氏の顧問を務めるマーク・サイモン氏が米中央情報局（CIA）の職員であることも明るみになっている。そのため、「リンゴ日報」のメンバー構成からも同社は普通の報道機関ではなく、その活動の内容もメディア報道で総括することができないだろう。

更に、国家安全維持法は極少数の国家安全をひどく脅かす勢力を取り締まり、大多数の香港住民が持つ言論の自由を含む自由権を守ることを目的にしている。

最後に、香港は中国の香港であり、香港問題は中国の内政である。いかなる国や組織、個人もそれに介入する権利はない。

17日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公式ツイッターに投稿し、「（同社）創始者のジュリアン・アサンジ氏が過去になかった報道の取り組みをしたこと最大禁錮175年が言い渡された。バイデン政権には報道の自由を口にする資格なんかはない」と述べた上、中国外交部の華春瑩報道官の投稿から、「もし米国は自由を守る立場ならば、なぜ自分が捏造することを容認する一方、他人が真実を伝えることを許さないのか。もし米国は自由を守る立場ならば、なぜアサンジ氏が在英エクアドル大使館に７年も身を寄せた後に逮捕されたのか」を引用して投稿した。

香港はもう西側勢力が中国を牽制する上での碁石でもなければ、西側勢力が情報収集をする際の天国でもない。国家安全維持法により、中国をかく乱しようとする勢力は潰された。国家安全維持法の権威は動かすことができず、いかなる人であっても法律を超えてはならない。（CRI日本語部論説員）