21日に行われた米韓首脳会談について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「期待以上の成果があった」とする一方、米専門家からは全く異なる見方が出ているという。中国紙・環球時報は24日付の記事でこの違いの背景には「米韓双方の関心の違い」が関係していると分析した。。

文氏は会談でバイデン氏が新型コロナウイルスワクチンの韓国への支援を表明したことや、ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）の北朝鮮担当特別代表任命が発表されたことを「サプライズだ」と肯定的に評価。「米国民がまだワクチン接種を完了しておらず、米国にワクチン提供を要請する国も少なくない中で、韓国にワクチンを提供することは、米国が韓国との同盟を重視していることを示している」とした。

独ドイチェ・ヴェレによると、韓国国民で少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は全体の7％にとどまっているというデータがあり、文氏が米国からより多くのワクチン供給を受けることができるかどうかが、訪米が成功するか否かの重要な指標の一つとする見方があったという。

また、文氏はソン・キム氏について「朝鮮半島の情勢と比較化交渉の過程を熟知しており、シンガポールでの米朝共同声明に貢献した実績がある。北朝鮮との交流に通訳を必要としない」とし、「米国は（キム氏の北朝鮮担当特別代表任命によって）対話の準備ができているというメッセージを北朝鮮に発した」と評価した。

両大統領は21日、北朝鮮と核兵器に関する対話を積極的に推進する考えを示した。記事は、バイデン氏が「適切な条件の下で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会談する」と述べたことに言及し、「記者会見で非核化交渉のロードマップについて具体的には言及しなかったが、バイデン氏が条件付きで金正恩氏に会う姿勢を示したことは米朝会談に対する考え方の転換を表しているようだ。米ホワイトハウスは今年3月、バイデン氏は金正恩氏に会うつもりはないと明らかにしていた」と指摘した。

このほか、「米韓ミサイル指針」の撤廃で双方が合意したことについても、「韓国がミサイル主権を掌握することを意味する」として韓国にとって喜ばしい成果だったことを伝えた。

一方で、「米国の専門家からは、今回の首脳会談には驚くべき進展や成果は全くないとの見方が出ている」と紹介した。

記事は「4月に菅義偉首相が訪米し、中国に対する共同声明を発表した後、米国はクアッド（日米豪印）に韓国を参加させるか、クアッドと協力して中国に対抗しようとしているとの見方が出ている」「米韓首脳会談では両国が自由で開かれたインド太平洋地域を守るために共に努力すると表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した」とする一方、米ハドソン研究所政治軍事分析センターのリチャード・ワイツ主任が「韓国はクアッドへの参加や協力強化には動かない。今回の米韓首脳会談の重点は同盟関係の再確認であり、米国はこれ以上韓国に費用を求めない状況で韓国を守ることを約束し、韓国は米国のハイテク産業に投資することを約束した」と述べたことを伝えた。

また、米セントルイス・ワシントン大学東アジア研究教授の馬釗（マー・ジャオ）氏が、「米中競争が展開されるにつれ、アジア太平洋地域における米国のパートナーは、大国同士の交戦の中に自らを置くのではなく、様子見の姿勢を示すだろう」と述べたことも併せて伝えた。（翻訳・編集/北田）