2021年5月17日、米華字メディア多維新聞は、米軍のMQ-4C無人偵察機が初めて日本国内に展開されると報じた。

記事は、米海軍が14日、MQ-4Cトライトン2機がグアム島から青森県の三沢基地に移転し、初めて日本国内へ展開されたと発表したことを紹介。三沢基地にはP-8Aポセイドン紹介機を含む偵察、諜報用飛行機が配備されているとし、米国防総省が「周辺国が日々活発化させている海上活動に対処するため」と説明したことを伝えた。

その上で、北京大学のシンクタンク「南海戦略態勢感知計画」の責任者・胡波（フー・ボー）氏が「米軍の大型無人偵察機の使用は、中国の警備部隊による誤認識や摩擦のリスクを高めることになる。米軍の目的は情報収集だけでなく、中国に対して政治的な圧力をかけ、軍事的に脅迫することだ」と語り、米国側に明らかな敵意があるため、中国の対応も「安全保障を考慮したものになるだろう」との見方を示したとした。

MQ-4Cについて記事は、RQ-4グローバルホーク無人機をベースとして改造を施したもので、翼やフレーム、防雷システムが強化されているため雲層を飛び越えたり、海面に近い場所を飛行したりでき、船舶などの目標の探査や追跡、識別がより効果的に行えると説明。レーダーやカメラ、センサーも先進的で、広範囲な海や沿海地域の監視ができると紹介している。（翻訳・編集/川尻）